青瓦台関係者は記者団に対し、同報道について、「米政府の方針とは違うとみており、われわれが知っていることとも違う」と話しました。

また対韓輸出規制の撤回に向けた日本との協議に進展がないため、青瓦台の強硬派の中から韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了させるべきとの声が出ているとする報道についても、事実ではないと明らかにしました。

一方、強制徴用訴訟問題と関連し、昨年初め、当時首相だった李洛淵（イ・ナクヨン）氏が「原告への補償は韓国政府が責任を負う」などの内容で作成した報告書を文大統領が採択しなかったとする読売新聞の報道について、「日本メディアが特定の視点から報道したもの」と指摘しました。

同関係者は「日本側との交渉が続いている状況で、結果が出れば伝えるが、強硬派がどうしたというような報道は事実ではない」とし、「ＧＳＯＭＩＡ終了の是非が特に再び議論されているわけではない」と強調した。