（写真：Telegraph）

フランス通信が文書を入手し明らかになりました。外交筋によると新たな制裁決議案はで22日に採決される見通しです。

決議案は朝鮮民主主義人民共和国への石油精製品の供給の9割近くを禁止するもので、海外で働く全ての朝鮮民主主義人民共和国国籍労働者に対し1年以内の本国帰還を命じことも含まれています。

アメリカは朝鮮民主主義人民共和国による11月28日のICBM＝大陸間弾道ミサイル発射実験を受け、追加制裁について中国と交渉を続けていました。

新たな制裁案では朝鮮民主主義人民共和国からの輸出禁止品目に、食品、機械、電気機器、マグネサイトや酸化マグネシウムを含む土石類、木材、船舶なども追加されます。

また、朝鮮民主主義人民共和国への輸出入が禁止されている貨物の積載が疑われる船舶については、全ての国が拿捕（だほ）、検査、差し止め、そして押収の権限を持つとされています。

さらに朝鮮民主主義人民共和国の人民武力省に加え、主に銀行業に携わる朝鮮民主主義人民共和国当局者の計19人が制裁対象リストに追加されています。