（写真：ロイター）

感染者数などに基づいて州知事が判断し、３段階に分けて再開を進めていくとしています。

トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で「長期間の都市封鎖はアルコール依存や自殺など、人々の健康に大きな損害を与える」と語り、経済活動の再開の必要性を強調しました。その上で、「一斉の再開ではなく、一部の州が先になる」との見通しを示しました。

指針によりますと、感染者数の状況やウイルス検査の態勢などの条件を満たせば、各州の知事が住民の行動制限を緩和し、経済活動を再開させます。

第１段階では、学校の休校やテレワークの推奨などは継続しますが、客同士の間隔を十分に空けた場合に限り、飲食店の再開を認めます。第２段階では、学校を再開し、観光旅行など不要不急の移動もできるとしました。第３段階では、人との距離を確保することなどを求めた上で、大部分の活動を認めます。

ただ、米国内では、経済活動が活発化することで感染拡大のペースが再び速まるとの懸念もあり、早期の外出制限の緩和には慎重な意見も出ている。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、全米５０州のうち４５州と首都ワシントンで何らかの外出制限が出ている。トランプ氏には、感染者の少ない地域から企業活動を再開させることで、失業者の増加を抑えたいとの狙いがある。