（NHK） アメリカ議会上院は１０日、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁を強化する法案の採決を行い、全会一致で可決しました。

法案は、朝鮮民主主義人民共和国による大量破壊兵器の拡散や人権侵害、それにサイバー攻撃などに関わった個人や企業に対し、資産の凍結やアメリカへの渡航禁止などの制裁を科すようアメリカ政府に義務づけています。

この法案では、核やミサイル開発につながるアルミニウムなどの金属や、ソフトウエアを販売したいかなる個人や企業に対しても制裁を科すよう義務づけており、朝鮮民主主義人民共和国との貿易が盛んな中国の企業が制裁の対象になる可能性も指摘されています。

朝鮮民主主義人民共和国を巡っては、日本が人の往来の規制の強化など独自の制裁措置を決定したほか、韓国も、南北が朝鮮民主主義人民共和国南西部で共同運営しているケソン工業団地の操業を全面的に中断しましたが、アメリカ政府は、これまでのところ独自の制裁強化には踏み切っていません。