(写真：THX/TTXVN）

先月、シリアで独裁的なアサド政権が崩壊したあと、暫定政権を主導する「シリア解放機構」について、アメリカはテロ組織の指定を解除しておらず制裁を科した状態が続いています。

6日、アメリカの財務省が発表した声明では、制裁は維持しながらも、シリアの人たちに対して人道的な支援を可能にするため、6か月間の期限つきで一部の規制を緩和するとしています。

具体的には、制裁のもとでは禁じられてきたシリアの統治機関との取り引きや、石油や天然ガスなどのエネルギーの販売、それに、シリア中央銀行を通じたものを含む、非商業的な個人への送金を認めるとしています。

一方で、武器の輸出につながるものやシリアの軍と情報機関に関わる取り引き、資産の凍結解除、それに、シリアを介してロシアやイランに関わる取り引きなどは引き続き認められないと明記しています。

財務省は今回の措置について「公共サービスの提供や人道支援を含む、人間の基本的なニーズを満たすための活動が制裁により妨げられないようにするというアメリカの決意を強調するものだ」としていて、バイデン政権としては内戦で荒廃したシリアの復興に向けた支援について前向きに取り組む姿勢を示したものとみられています。（NHK)