アメリカのトランプ政権がカリブ海や中南米の太平洋沿岸で展開している麻薬撲滅作戦で、アメリカ軍が司法の介入なしに麻薬密売容疑者を殺害することについて、最新のロイター／イプソス調査では、支持すると回答した人は29％にとどまり、反対が51％を占めました。

調査はアメリカ国内で12日までの6日間実施され、成人1200人から回答を得ました。誤差は3ポイントとされています。

共和党支持者では反対が27％、支持が58％、残りは「分からない」と回答しました。一方、民主党支持者では4分の3が反対し、支持は1割程度にとどまりました。

トランプ政権が数か月前から実施している作戦では、これまでに少なくとも20回の軍事攻撃が行われ、79人以上が死亡しています。アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体は民間人に対する超法規的殺害だと非難していて、アメリカの同盟国の間でも国際法違反の可能性を懸念する声が出ています。

ホワイトハウスは、アメリカは麻薬カルテルと「戦争状態」にあり、その闘争において裁判所は必要ないと主張しています。また、ベネズエラ政府が麻薬密売人と結託していると指摘し、同国の麻薬カルテルを標的とした軍事攻撃に対する懸念も高まっています。

調査では、違法薬物のアメリカ国内流入を防ぐため、ベネズエラ政府の許可なくアメリカ軍が同国で武力行使を行うことについて、支持すると答えた人は35％にとどまりました。

また、トランプ政権がベネズエラのマドゥロ大統領を武力で排除することを支持すると回答した人は21％、非軍事的手段での排除を支持すると答えた人は31％でした。

トランプ政権当局者は、マドゥロ氏の将軍らが彼に反旗を翻すことを期待していることを隠していません。8月には、アメリカがマドゥロ氏の逮捕につながる情報提供への報奨金を5000万ドルに倍増しました。

ロイター／イプソスがオンラインで実施した今回の世論調査では、全米の成人1200人から回答が集まり、誤差は3ポイントとされています。（ロイター）