（写真：AP)

アメリカのオバマ大統領は28日の一般教書演説で、アメリカ経済の成長加速への決意を示しています。「景気は回復しているが、多くの失業者が残されている」として雇用拡大を２期目の最優先課題とする姿勢を強調しました。最低賃金引き上げを軸に格差是正の正当性を訴えます。ただ議会の壁は厚く、政策実現の道は険しいのが実情です。

演説では「４年にわたるアメリカ景気回復で企業利益と株価は大きく回復した」と説明しました。一方で「平均的な給与水準はほとんど変わっていない」とも述べ、一般家計の収入増には必ずしもつながっていない実態に懸念を表明します。

　　アメリカ大学調査によりますと、2008年秋の金融危機から12年までのアメリカ所得増のうち、95％相当は年収ベースで上位１％程度の富裕層に流れたということです。年収上位10％の総所得に占める割合も５割に達したもようで、アメリカ国民の間で格差拡大への不満は確実に強まっています。