アメリカ下院の会議（写真：AFP/TTXVN）

ことし10月からの会計年度のアメリカの国防予算の法案は、議会下院で可決されたのに続き、11日、議会上院でも賛成84票、反対13票の賛成多数で可決されました。

戦費を含む予算総額はおよそ7405億ドル、日本円で77兆円余りとなり、インド太平洋地域に展開するアメリカ軍の活動強化のための特別枠が今回初めて設けられるなど、中国への対応を意識したものとなっています。

法案では、トランプ大統領が反対してきた南北戦争当時、奴隷制を支持した南軍の将軍に由来する軍の施設の名称の変更が盛り込まれた一方、大統領が求めてきたソーシャルメディアの投稿内容について運営会社の法的責任の追及を可能にする条項は含まれていません。

今後、トランプ大統領が署名すれば法案は成立しますが、大統領の権限で拒否することもできます。

ただ、法案は上下両院で3分の2を超える多数で可決していることから、トランプ大統領が拒否したとしても、議会の再可決で成立する可能性は高く、今後のトランプ大統領の動向が焦点となっています。

（NHK）