（写真：AFP/TTXVN）

地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」の採択から１２日で５年を迎えることを記念し、イギリスで来年開かれる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向けて機運を高める狙いがあります。

日本は菅首相がビデオメッセージを寄せ、温室効果ガス排出を２０５０年までに実質ゼロにする方針と、それに沿った新たな削減目標をＣＯＰ２６までに国連に提出する意向を表明しました。その上で「脱炭素社会の実現のため、指導力を発揮していく」と決意を述べました。

サミットはＣＯＰ２６議長国のイギリスと、パリ協定をまとめたＣＯＰ２１議長国のフランス、国連の共催です。パリ協定から離脱したアメリカのトランプ政権は参加せず、一部の州知事らによる参加にとどまる見通しです。

イギリスのジョンソン首相は、石油や天然ガスの輸出関連プロジェクトへの財政支援を中止すると表明しました。英政府は過去４年間でそうした事業に計２１０億ポンド（約２兆９４００億円）の支援を行っており、大きな政策転換となります。