日本の与党連合が第51回衆議院議員総選挙で勝利する可能性に、世論の関心が集まっている（写真：VOV）

日本の第51回衆議院議員総選挙は27日、公示され、各地の選挙管理委員会が立候補の届け出の受け付けを始めました。公示日に合わせ、候補者名簿も掲示され、選挙戦が本格的にスタートしました。投開票は2月8日に行われます。

報道や各党発表を踏まえると、小選挙区と比例代表を合わせた立候補者はおよそ1260人規模とみられます。各党は投票日までの12日間、物価高への対応をはじめ、内政・外交、安全保障・防衛などの重要課題をめぐり、激しい論戦を交わす見通しです。

物価上昇への対応策としては、食料品を対象とした時限的な消費税減税を打ち出す動きも指摘されており、家計支援と財源をどう両立させるのかが争点の一つになりそうです。

また、世論調査では、比例代表の投票先として自民党がトップの36％、新党「中道改革連合」が7.9％などとなっており、情勢分析にも注目が集まっています。