これまで、西北部地域の各宗教は党と国家の関心を受け、信仰の自由が確保され、宗教活動が法律に沿って行われてきました。8日、ハノイで行われた2016年～2020年期の西北部と付近地域のプロテスタント教に対する政策を展開する会議でこの報告がなされました。

会議で、西北部指導委員会のホアン・ティ・ハイン副委員長は「今後、西北部と付近地域は住民、及び各宗教、とりわけプロテスタント教の信者に党と国家の宗教政策、法律を普及させ、社会的なコンセンサスをつくる必要がある」と強調しました。また、宗教政策の実施状況を常に検査した上で、宗教・信仰を利用して、民族大団結を破壊しようとする行為を厳罰に処する一方、少数民族出身の聖職者の役割を民族の文化価値の保存に発揮する」としています。