サウジアラビアは15日、同国の石油タンカー2隻と主要石油パイプラインの採油施設に対する攻撃について、世界への石油供給の安全を標的としたものだったとの見解を示しました。

イランが支援するイエメンのイスラム教シーア派系反政府武装組織フーシ派が14日、サウジの主要石油パイプラインの一つにドローン（小型無人機）攻撃を行い、輸送停止を余儀なくされました。

採油施設2か所がドローン攻撃を受けたこのパイプラインは、同国を東西に横断するように設置されており、1日に原油500万バレルの輸送が可能です。ペルシャ湾からホルムズ海峡を経由する輸送経路が封鎖された際には、戦略上重要な代替ルートとなります。

またこれに先立つ12日にも、何者かがサウジ船籍の2隻を含むタンカー4隻に対する破壊行為に及び、ペルシャ湾周辺の緊張がさらに高まりました。アラブ首長国連邦（UAE）の政府関係者によりますと、同国とサウジに加え、アメリカ、フランス、ノルウェーの3か国が、これら4隻に対する破壊行為の調査に加わる予定だということです。

世界最大の原油輸出国であるサウジ政府は、「これら一連のテロおよび破壊行為は、わが国だけでなく、世界への石油供給の安全と世界経済をも標的としている」という見方を示しました。（AFP）