議員の意見によりますと、この法案には都市部と農村部の開発行為などの種類、基準を明確に規定することなどを含む注目すべき多くの新たな点が盛り込まれています。

中部カインホア省選出のレ・ヒュウ・チー国会議員は次のような意見を述べています。

（テープ）

「都市部と農村部の開発計画法案は、現行法律の規定と比べたら、9点の新たな内容を盛り込み、現在の実践的な問題の解決に集中しています。同法案のハイライトの一つは、計画の立案、評価、認可、および調整に関わる手順、手続きの簡素化につながることです。これは、それぞれ地方の社会経済開発事業に対応できる一歩であるとされます」

一方、ハノイ市選出のグエン・フオン・トウイ国会議員は、法案に都内、市内、市外、郊外の明確な定義を追加する必要があると提案し、次のように述べています。

（テープ）

「市内、都内の区域を明確にすることは、高い連結性を持ち、都市開発企画を包括的かつ統一的に実現するのに役立ち、都市部における社会インフラ、技術インフラ開発を推進します。同時に、有利な投資環境の整備、都市経済の開発、雇用の創出、収入の増加に貢献すると期待されます」

なお、都市部と農村部の開発計画法案は今国会で採択される予定です。