（写真：AFP/TTXVN）

（NHK）韓国政府が、事実上の長距離弾道ミサイルを発射した朝鮮民主主義人民共和国に対する独自の制裁措置として、南北が共同で運営するケソン工業団地の全面的な操業中断に、初めて踏み切ったことを受けて、１１日、進出している韓国企業の撤収作業が始まりました。

韓国統一省は１０日、先月の４回目の核実験に続いて、今月７日に事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した朝鮮民主主義人民共和国に対する独自の制裁措置として、南北が朝鮮民主主義人民共和国南西部で共同運営しているケソン工業団地の操業を全面的に中断すると発表しました。これを受けて、軍事境界線の手前の韓国側のゲートからは、１１日午前、ケソン工業団地に進出している韓国企業の関係者たちが、撤収作業のため次々とトラックで朝鮮民主主義人民共和国側に向かいました。

韓国統一省によりますと、ケソン工業団地には、１０日の時点で１８４人の韓国人が滞在していたほか、韓国企業１２４社の工場で働く５万４０００人を超える朝鮮民主主義人民共和国の労働者は、１１日、出勤していないということです。