EU、Xに本格調査へ 新法下で初 ガザ関連の偽情報巡り
(VOVWORLD) - EU=欧州連合の欧州委員会は18日、短文投稿サイト「X」(旧ツイッター)に対する正式調査に着手しました。偽情報の拡散対策に重点を置くもので、EUが2022年11月に導入したデジタルサービス法(DSA)に基づく調査としては初となります。
Xを所有するイーロン・マスク氏=AFP/TTXVN |
10月7日にパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃した後、Xなどソーシャルメディア上に偽の画像や誤解を招く情報が氾濫したことを受けました。
欧州委は、これまでに行われた予備調査で、Xから9月に報告書の提出を受けたほか、ハマスのイスラエル攻撃に関連した違法コンテンツに関する正式な情報提供要求に対し回答を得たと述べました。今後は追加の情報提供を要請し、聞き取りや検査を通じて徹底した調査を行う方針です。
Xは、引き続きDSAを順守し規制プロセスに協力しているとの声明を発表しました。
Xを所有するイーロン・マスク氏はXで、Xに問題があるのなら「完璧なものなど一つもなく、他のプラットフォームはもっとひどいことになる」とし、欧州委のティエリー・ブルトン委員(域内市場・産業・デジタル単一市場担当)に他のソーシャルメディアに対して同様の措置が取られているかどうかを尋ねました。
DSAはIT企業に対し違法コンテンツ排除やユーザーのプライバシー保護などの義務を課しており、違反した企業には世界売上高の最大6%に相当する制裁金が科されます。(ロイター)