会議で発言に立ったイタリアの経済財務相のダニエレ・フランコ氏＝AFP/TTXVN

巨大ＩＴ企業や多国籍企業などの適正な税負担に向けての新たな国際課税ルールについては、７月までの合意を目指すことを再確認したほか、法人税率で世界共通の最低水準を導入したり、工場などの拠点がない国にも課税権を認めることなどで最終調整しています。新型コロナウイルスの影響で各国の財政状況が悪化していることから、財源確保に向け足並みを揃えた形です。

また、会議では新型コロナの影響が大きい途上国が抱える債務の返済を猶予する支援策を年末まで再延長することで合意しました。（テレビ東京）