非公開会合に出席した外交筋が明らかにしました。米国と英国、フランス、ドイツが決議案を提出しました。賛成が１９、棄権は１２で、反対はロシアと中国、ニジェールの３カ国です。

イランは依然、イスラエルと米国が今年６月に空爆した核施設への査察を許可していません。ロイターが閲覧した決議案には「イランは国内の核物質と保障措置下にある核施設に関する正確な情報を速やかにＩＡＥＡに提供し、検証に必要なあらゆるアクセスを認めなければならない」と記載されていました。ＩＡＥＡはイランが貯蔵する濃縮ウランの検証が「大幅に遅れている」とし、「緊急に」対処すべきだと主張しています。

ＩＡＥＡの推定によると、イランは空爆が始まった６月１３日時点で、濃縮度が最大６０％の高濃縮ウランを４４０．９キロ保有。濃縮度を高めれば１０発の核爆弾を製造できる量に相当するといいます。 西側諸国ではこれほどの高濃縮は民生用としての説明ができないと主張、ＩＡＥＡも「深刻な懸念」を表明しています。

一方、イランは核開発が平和的な目的だと主張しており、決議案の提出前に、可決されればＩＡＥＡとの協力に「悪影響を及ぼす」と警告しました。イランは採決を受け、９月にＩＡＥＡと結んだ査察再開に向けた合意の破棄を正式通告しました。イランは１０月、この合意が無効だと表明していました。（ロイター）