23日付の日本の英字誌「ザ・ディプロマット」によりますと、国際市場での石油価格の値下げはベトナム経済に前向きな影響を与え、2015年におけるベトナム経済の迅速な回復に寄与すると評されています。実際、原油の輸出額はベトナム国家予算のおよそ20%ないし25%から現在、10%に減少し、原油輸出による依存度が低くなっています。一方で、石油価格の値下げは企業のコスト軽減につながり、消費・生産の梃入れとなるとしています。
ANZ＝オーストラリア・ニュージーランド銀行のアジア太平洋担当経済専門家グレン・マグイル氏は4四半期連続で石油価格が10%減少していても、ベトナムのGDP＝国内総生産の伸び率はわずか0.1%減となる一方、インフレ率は2.6%ないし2.7%減となるであろうとの見解を示しました。
他方、アメリカのフロンティア・スチャテジー財団は2015年、ベトナムのGDP成長率は購買力や企業の利益の向上により、予測を上回るとの見解を示しました。