イスラエル紙「タイムズ・オブ・イスラエル」は26日、アメリカ主導で設立されたガザ平和評議会に、すでに25か国が参加の意思を表明したと報じました。これらの国の大半は、中東・北アフリカ、中部アジア、南アメリカ、東南アジアの地域に属しています。

一方、主にヨーロッパ諸国を中心とする約10か国が、ガザ平和評議会への参加に関するアメリカの招請を拒否しました。その中には、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ギリシャ、ノルウェー、スウェーデン、スロベニア、ウクライナなどが含まれます。

また、中国、ロシア、インド、欧州連合（EU）、シンガポールなど一部の国は、最終的な判断をまだ示していません。

同日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、停戦合意の次の段階において、イスラム組織ハマスの完全な武装解除とガザ地区の非軍事化を「遅滞なく」実施すべきだと呼びかけました。この発言は、イスラエル国防軍（IDF）がガザ地区北部から警察官ラン・グビリ氏の遺骨を本国に移送した後に行われたものです。同氏の遺骨は、昨年10月に成立した停戦合意の第1段階に基づき、ハマスが引き渡した最後の人質とされる人物の遺骨でした。

一方、ハマス側では、同組織の報道官ハゼム・カセム氏が、紛争終結を目指すアメリカの計画に対するハマスの関与姿勢を改めて強調しました。ハマスは、ガザ管理のための「ガザ行政国家委員会（NCAG）」の活動を円滑にすることを含め、合意のあらゆる側面を引き続き遵守すると表明しました。