5月26日に行われた前回の協議（写真：AFP/TTXVN）


日朝両政府は外務省局長級協議を７月１、２日に中国で開く方針を固めました。複数の日本政府筋が２５日、明らかにしました。朝鮮民主主義人民共和国側が、拉致被害者の安否再調査に関する特別調査委員会の組織構成を説明する見通しです。

　日本政府は、調査委のトップに金正恩第１書記が就くなど十分な権限が与えられていると判断した場合、制裁の一部解除に踏み切る構えです。朝鮮民主主義人民共和国の出方次第では、拉致問題解決に向けた動きが本格化する可能性があります。

　協議には、日本側から伊原純一アジア大洋州局長、朝鮮民主主義人民共和国から宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が出席する予定です。