（写真：AFP/TTXVN）

欧州連合（EU）のジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表の事務所から出された声明では、イスラエルが（一部の国や地域では「エルサレム」と呼ばれる）クドゥス南部にあるギヴァト・ハマトスに住宅800戸を建設することを決定したことは国際法に反していると強調され、違反プロセスの停止を要求しました。

新たな入植地の建設はイスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を弱体化させると述べられた声明では、EUが何度もイスラエルに入植地活動をやめるよう呼びかけたことが振り返られました。声明では、

「EUは入植地は国際法の観点から違法であるとする厳格なスタンスを維持している」と見解が述べられました。

中東の和平にとって重要な時期にあり、このような活動はイスラエルとアラブ諸国間の正常化プロセスにおける前向きな進展にも悪影響をもたらすと明かされた声明では、

「イスラエル政府に入植地に関する決定を撤回し、イスラエル・パレスチナ交渉の再開に向けて必要な信頼の構築でリーダーシップを示すよう呼びかける」と述べました。

一方、イスラエルの市民社会組織「ピース・ナウ運動」は、イスラエル政権が占領下のヨルダン川西岸地区にある違法なユダヤ人入植地で新たに780戸を建設することを承認したと明かしました。