EU＝欧州連合は、域外との境界線を警備するため、EUの国境管理機関に大きな権限を付与する計画を検討しています。当局者が10日明らかにしました。加盟国政府の権限を大幅に委譲する動きです。

この提案はドイツとフランスが推進しているもので、EUの移民流入危機対策の一環です。またパリ同時テロ事件を起こした容疑者少なくとも2人が難民を装ってEU内に入ったことを受けた動きでもあります。しかし主権譲渡に消極的な加盟国の一部外交官は、この計画の運営方法に留保を表明しています。

当局者によれば、金融危機を受けて加盟国政府が主権を譲渡したり、銀行を監視、制裁ないし救済するための欧州全体の機関を創設したりしたのと同様に、域外との境界線や難民の管理についても、同じようなEU全体の対策を推進しようとする動きが活発化しています。 EU加盟諸国はFrontexの強化をおおむね支持しているが、自国の主権を譲渡する政策をあっさり承認することには消極的になるかもしれません。加盟国政府間で来年行われる交渉や欧州議会との交渉の過程で、このFrontex強化計画が薄められる可能性もあります。