ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（国際オリンピック委員会）

G7が合意したロシアの凍結資産運用益によるウクライナ支援で、EUは26日、第1弾として15億ユーロ（約2500億円）の活用を始めると発表しました。ウクライナが直接受け取るのではなく、EUの平和基金やウクライナ支援基金などを経由して、軍事支援や復興支援の財源に充てられます。

これを受け、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「このような行為に対して報復なしには済まさない」と警告しました。プーチン大統領はこれまでに、欧米によるロシア凍結資産活用の試みについて、「盗みはいかなる言い訳をつけても盗みには変わりない」と指摘していました。

これまでに日本も、ロシア資産の運用益から33億ドル（約5200億円）を、ウクライナ支援として拠出するため最終調整を進めていると報じられています。（スプートニク）