NATO アフガン完全撤退も視野

NATO北大西洋条約機構は3日から外相会議を開き、2015年からの訓練部隊展開に向けたアフガニスタンとの安全保障協定締結に関し「今月末が期限」との合意を改めて確認しました。

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 ラスムセン事務総長は3日、安保協定がなければ「訓練部隊の展開はない」と断言しました。「(大統領が)すぐに署名すべきだ」と求めました。

 外相会議は今年中に米アフガニスタン間の安保協定と、NATO加盟国とアフガニスタンの「枠組み合意」を締結し、14年中に戦闘部隊を撤退させ、15年から8000〜1万2000人規模の訓練部隊に再編する計画を確認しました。

 安保協定はNATO兵の犯罪に関するアフガニスタンの司法権を認めていません。NATO側は訓練部隊展開に不可欠としますが、アフガニスタンにとっては「治外法権」を認めることになります。責任を問われかねないカルザイ大統領は、来年4月の大統領選以降、後任に署名させる意思を先月、表明しました。

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