2025年7月14日、アメリカ・ニューヨーク市のニューヨーク証券取引所（NYSE）のフロアで働くトレーダー（写真：REUTERS/Jeenah Moon）

14日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ政権による関税措置について交渉によって各国に通知された関税率が引き下げられるという受け止めから買い注文が出て、ダウ平均株価は先週末と比べて88ドル14セント高い、4万4459ドル65セントでした。

また、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数も上昇し、最高値を更新しました。

市場関係者は「トランプ政権はEU＝ヨーロッパ連合などに新たな関税率を通知したが、投資家の間では交渉によって多くの国や地域が通知された関税率を回避できるのではないかという楽観的な見方が根強く、全体的に買い注文がやや優勢だった」と話しています。

またアメリカの連邦議会で暗号資産の関連法案が審議されるのに合わせ、業界にとって有利な内容になることへの期待感が広がり、代表的な暗号資産の1つ、ビットコインの価格は、14日、初めて12万ドル、日本円でおよそ1750万円を突破し、最高値を更新しました。（NHK）