OPECプラス減産へ 米欧に冷や水、背景にイランとロシア巡る懸念
(VOVWORLD) -石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は5日の閣僚級会合で、10月の原油生産ペースを現行水準から日量約10万バレルずつ減らすことで合意しました。
 （写真：AFP/TTXVN） |
新型コロナウイルス禍からの需要回復に合わせて増産を続けてきましたが、原油価格維持のため一転して減産に踏み込んだ形です。
OPECプラスは世界経済の正常化を受け2021年7月に毎月増産していくことを決め、段階的に生産量を増やしてきました。前回8月の会合では増産を求める米国などの要請に応じ、9月の増産ペースを日量約10万バレルとすることで一致していました。
OPECプラスが今回、減産に転じた背景には、世界経済の減速懸念に伴う原油価格の下落基調があります。国際的な指標となるニューヨーク原油先物相場の米国産標準油種（WTI）は6月に1バレル＝120ドルを超えていましたが、最近は90ドル前後で推移しています。80ドルを割り込んでいた年初に比べれば高水準ですが、産油国は下落傾向が今後も続きかねないと懸念を深めていました。
産油国にとって原油価格の低迷は、輸出収入の減少に直結します。OPECを主導するサウジアラビアは8月下旬以降、「原油価格が現実の需給から懸け離れた場合、減産もあり得る」（アブドルアジズ・エネルギー相）と警告するなど、増産から減産に転じる地ならしを着々と進めていました。
産油国側の念頭には、イラン核合意の正常化に向け、イランと米国が接近しつつあることへの焦りもあります。（mainichi.jp）