これを受けてTikTokは運用を一時停止していたアプリの復旧に取り組んでいると明らかにし、すでに一部のユーザーは利用できるようになっています。

TikTokをめぐっては、中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければアメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が19日に発効し、会社側は発効に先立ち、運用を停止すると発表しました。

これについて、トランプ氏は19日、自身のSNSで大統領に就任する20日に、大統領令を出して法律の執行を当面猶予すると表明し「TikTokがなくならないよう支援した企業が、責任を負うことはない」と強調しました。

TikTokは、トランプ氏の投稿のあと声明を発表し、アプリを提供する企業が罰則を受けないと明確な保証をトランプ氏が与えてくれたと謝意を示し、アプリの復旧に取り組んでいると明らかにしました。

すでに一部のユーザーは利用が可能になっていて、アプリを開くと「おかえりなさい。トランプ次期大統領の尽力により、TikTokがアメリカで復活しました」と表示されます。

トランプ氏はアプリについて新たな合弁事業を設け、アメリカの資本が50％の株式を持つことが望ましいという考えも示していて、TikTokは声明で「アメリカ国内にとどまるための長期的な解決策についてトランプ氏と協力する」としています。(NHK)