年初からの9ヶ月、ドンナイ省が誘致したFDI額はおよそ13億ドルで、2018年度の計画をおよそ30%上回っています。その中で、新規投資プロジェクトは81件、額にして6億7百万ドル、増資プロジェクトは77件、額にして6億9300万ドルとなりました。2017年、ドンナイ省は10億ドルのFDIを誘致するという目標を設定しましたが、実際、誘致したFDI額は12億5千万ドルを突破しました。

写真提供：Danh Lam

10年前に、同省はハイテクプロジェクトや、熟練労働者を採用するプロジェクト、裾野産業のプロジェクト、環境に優しいプロジェクトなどを優先的に誘致する方針を打ち出しました。あらゆるプロジェクトを誘致しなかったものの、投資額が増加し、増資や生産経営の拡大を行なった企業が増えてきました。企業経営者らはドンナイ省の投資環境、特に行政改革に取り組んでいる地方行政当局の努力に深い印象を持っているということです。同省にあるニョンチャック第3工業団地で事業を行なっているYKK株式会社ベトナム現地法人YKKベトナム社の玖珂・昭平社長は次のように話しています。

（日本語テープ）

2017年7月、ドンナイ省の公共行政サービス・センターが活動を開始してから、外資系企業をはじめ、数多くの企業に対して行政手続きを処理してきました。こうしたワンストップ制の導入により、企業の時間やコストが節約されるようになりました。ビエンホア市にあるビエンホア第1工業団地に進出した味の素株式会社ベトナム社の法務担当者であるチャン・ドク・トアンさんは次のように語りました。

（テープ）

「前は、申請手続きをするため、5、6回、行政当局に行かなければなりませんでした。１、2週間かかりましたよ。今は1時間以内で各種の手続きが処理できるようになりました。」

公共行政サービス・センターが開設される前にも、ドンナイ省は魅力的な投資環境づくりを目指し、行政改革をはじめ、あらゆる手を尽くしてきました。毎年、同省人民委員会は外国人投資家との会合を行い、情報の交換や企業の困難解決、労働者の採用、インフラ整備、社会福祉施設の建設などについて話し合います。

ドンナイ省の行政改革は際立った活動となっています。同省は投資家のあらゆる問題の解決に力を尽くし、工業団地の管理委員会はワンストップ制を導入し、資料処理の所要時間は規定よりおよそ30%縮小されました。2017年、ドンナイ省の各工業団地管理委員会は投資許可証の申請に関する785件の資料を受け入れ、期限内に処理し終えました。ドンナイ省の各工業団地管理委員会のマイ・バン・ニョン副委員長は次のように語りました。

（テープ）

「行政手続きを進め、投資家に有利な条件を作り出しています。投資家らが当地に進出する前、彼らの元まで我が省に関する情報を伝えています。これにより、投資家らが我が省の有利で優しい投資環境を把握した上で、安心して長期的な事業を行なうでしょう。」

ドンナイ省は国内各地の中でも群を抜き、多くの工業団地を擁しています。その中で、30ヶ所が稼動しており、入居率が100%に達した工業団地が多いです。また、45の国と地域はドンナイ省に投資を行い、投資総額は280億ドルを超えています。こうした成果は行政改革や、有利な投資環境づくりに向けての地方行政府の努力によるところが大きいと言えるでしょう。