会議で、ハノイ市人民委員会のグエン・ドゥク・チュン委員長は、「この71件中の11件はFDIプロジェクトであり、その投資額は54億ドルに上っている」と明らかにしました。これにより、今年上半期に誘致されたFDIの累計額は59億ドルに達し、過去最高となっています。

また、近いうちに、ハノイの当局は他の地方の行政府や、ホアラクハイテクパーク管理委員会、国内外の投資家とともに、多くの分野での投資協力に関する24件の合意書を締結し、その投資額はおよそ70兆ドン（約3500億円）にのぼります。

ハノイがスマートシティ建設を進める

チュン委員長によりますと、今後、ハノイは引き続き、ハイテクや、次世代技術、クリーンエネルギー、労働者の住宅建設などの分野への投資をアピールしていきます。そのほか、ゴミ処理や、ハイテク農業、食肉・農・林・水産物加工、大学教育、職業訓練、製造業、すその産業などへの投資も優先対象と見なしています。

ハノイが達成してきた成果は、行政手続からプロジェクトの実施過程における困難解決まであらゆる面で実施されている投資家支援策によるものと評されています。ハノイ計画投資局のチャン・ゴック・ナム副局長は次のように明らかにしています。

（テープ）

「近年、FDIを含め投資誘致面で、ハノイはトップに立っている地方のリストに入っています。ハノイは多くのメリットがあるからです。特に、地経済額の面で、ハノイは大きな潜在力があります。」

「ハノイ2018：投資と発展」会議で、グエン・スアン・フック首相は、日本の住友商事とＢＲＧグループの連携による40億ドル相当のニャッタン橋からノイバイ国際空港までの道路沿線開発プロジェクトに許可書を手渡しました。

およそ1500人の国内外の投資家と企業経営者が参加したこの会議で、フック首相は、「ハノイが年初から11件のFDIプロジェクトを誘致していることは経営投資環境改善事業の成果を示すものである」とした上で、「近いうちに、ハノイがFDI誘致面で全国のトップに立つよう」希望を表明しました。

一方、参加者らは、「現在の正しい路線により、ハノイは引き続き、巨額のFDIを誘致していく」との確信を示しています。ベトナム商工会議所のブ・ティエン・ロック会頭は次のように評価しています。

（テープ）

「近年、ハノイは日本やアメリカ、欧州諸国、韓国など戦略的パートナーを対象に投資振興活動を行っています。これは正しい選択肢であり、効果をあげています。」

この５年間、地方別の競争力ランキングにおけるハノイの地位が連続してレベルアップしていることもハノイに対する投資家の信頼を示すものとされています。現在、ハノイは大規模なFDIプロジェクトがある５４の地方の中で１３位に、そして、外国人投資家が優先的投資先として選ぶ３地方の中の１つとなっています。

今後、ハノイは、国内外の投資のさらなる誘致を目指し、行政手続の簡素化を進めながら、投資家のあらゆる便宜を図っていく方針です。ハノイの当局は、「市民と企業に奉仕し、明白的な投資経営環境を作る」というスローガンを掲げていますが、この路線に従って、同市は投資誘致面で、さらに多くの大きな成果を収めていくと期待されています。