現在、フンイェン省は総面積2400ヘクタールの10カ所の工業団地を建設する計画があり、その中の４ヵ所は既に稼動しています。これまで、これらの工業団地は有利な交通条件などのメリットを活用して、およそ380件のプロジェクトを誘致し、その平均専用率が７０％に達しています。

第2タンロン工業団地（写真：baohungyen.vn）

2006年からフンイェン省に投資し始めた日本の住友グループ傘下の有限会社「第2タンロン工業団地」社のグエン・ドゥク・タン社長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「住友がフンイェン省に投資する理由についてですが、第1に、良く整備された交通インフラをはじめ有利な地理的条件です。現在、第2タンロン工業団地からハイフォン港や、カイラン港までは交通がとても便利です。第2はフンイェン省の行政府の効果的な支援です。したがって、工業団地の第2フェーズの立ち退きは1年未満でした。」

フンイェン省は、地元の条件を活用して、ハイテクや、環境にやさしいグリーン技術によるプロジェクトを誘致する方針ですが、これまで誘致されてきたプロジェクトは機械や、電子製品、すその産業などに集中しています。同省工業団地管理委員会のファム・タイ・ソン委員長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「2014年からこれまで、我が省は年平均3億ないし3億5000万ドル相当の投資を誘致してきました。投資プロジェクトの中で、7000万ドルないし1億ドル相当の大規模なものもあります。また、国内企業も大規模なプロジェクトを行っています。例えば、ホアファット社のプロジェクトです。」

現在、フンイェン省はさらに３カ所の工業団地を建設するために立ち退き作業を積極的に進めています。これに関し、先ほどのソン委員長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「我が省はハノイ・ハイフォン高速道路沿いに３０００ヘクタールの工業都市を建設する計画があります。これも、投資家にとって魅力的な投資先となっています。現在、日本や、韓国の投資家の参加をアピールしています。また、アメリカや、ヨーロッパの投資家の参加も望んでいます。」

2017年9月末まで、１７ヵ国・地域の企業はフンイェン省に30億ドル相当の投資を行ってきました。その中で、20億ドル相当の107件のプロジェクトを実施している日本はトップに立っています。次いで、およそ4億1250万ドル相当の37件のプロジェクトを行っている韓国です。

これは、交通、給水・排水、電力などに関するインフラ整備や、行政手続の簡素化、投資家への有利な条件づくりなどのための同省の努力による結果と評されています。これに関し、日本の住友グループ所属の有限会社「第2タンロン工業団地」社のグエン・ドゥク・タン社長は次のように明らかにしました。

（テープ）

「フンイェン省の指導部の立場は、第2タンロン工業団地に投資する日本投資家に最も有利な条件を作り出すことです。毎年、当局者と企業との対話が行われ、これを通じて、企業の困難解決を図ります。特に、行政改革も進められ、従って手続の所要時間が短縮されました。」

フンイェン省の投資誘致作業の成果は、同省がとっている政策の効果を示しています。今後も、その政策が効果を上げ、省内の発展事業に貢献していくでしょう。