現在、ベトナムでは、M＆A＝企業の買収合併活動が活発に行われ、国内外企業を誘致しています。ベトナムと他の国々とのFTA＝自由貿易協定とTPP=環太平洋連携協定がもたらすメリットや、外国人の住宅所有権と株式保有率に関する規制の緩和などはM&A活動に原動力を生み出しています。エコノミストらは、近いうちに、M&Aはブームを迎えると予測しています。

（写真：tuvanasa）

2014年、企業の買収合併活動は回復し、その金額は前年と比べ15％増に当たる42億ドルに達しました。そのビジネスの規模に関して、1件の買収合併は平均1100万ドルとなっています。特に、このビジネスは外国人投資家を引き付けています。

小売分野はM&Aが多く、ビジネス総数の36％を占めています。エコノミストらによりますと、ベトナムの人口がおよそ9000万人であることから、小売市場は魅力的なものとしています。

この分野のM&Aの中で、注目すべきは、ビングループ（Vingroup）社がオーシャンマート（Ocean Mart）を買収し、ビンマート（Vinmart）に発展させた件や、タイ系スーパーマーケットメトロ（Metro）買収契約、日本のイオン社がベトナムのシティマート（Citymart）社とフィビマート（Fivimart）社に投資するプロジェクトです。

一方、銀行分野でのM&A活動も活発です。今年半ばまで、ベトティンバンクとPGバンク、サコムバンクとフゥオンナムバンク、BIDVバンクとMHBバンクがM&Aを行いました。

VPバンクのグエン・タイン・ハーサービスディレクターは次のように明らかにしています。

（テープ）

「多くの企業は、ビジネスを広げたいですが、資本などに関する問題解決のために、信頼に足るパートナーと協力します。これにより、彼らは、互いにメリットを活用できるようになります。これは互恵関係ですね。これもM&Aの傾向です。」

エコノミストらによりますと、今年７月から、投資法や、企業法など多くの法律の改正法が発効し、また、国営企業の株式化が進められ、外国人投資家の株式保有率に関する規制が緩和されることなどから、M&A活動がさらに活発になると予想しています。

石油ガス証券会社のタイ・ビェト・アイン副社長は次のような見方を示しています。

（テープ）

「これから、国営企業に関するM&Aは盛んになると思います。その理由は3つあります。1つ目は政府の企業再構築案に基づいて国営企業のM&Aを促進しなければならないということです。2つ目は、改正された法律と規定により、外国人投資家と民間セクターに株を販売することに関する規制が緩和されたことです。3つ目は、政府が外国人投資家に優遇措置を取っていることです。」

現在、計画投資省はホーチミン市で、「ブームを迎える」と題する第7回年次M&Aフォーラムを行う計画を立てています。今回のフォアーラムは、M&Aビジネスに参加しようとする企業が率直に対話し、意見・経験を交換する場になると期待されています。

こうした中、エコノミストらは「近いうちに、ベトナムのM&A活動がブームを迎え、国の発展事業と国際社会への参入事業に実質的に寄与する」と予想しています。