今年の上半期、ホーチミン市は世界経済危機による影響にもかかわらず、国内各地の中でも群を抜いてFDI＝外国直接投資の誘致でトップとなっています。この成果は同市が実施している外国直接投資の誘致を目指す適切な措置を裏付けています。




クチ県にある工業団地

18年前に事業を開始した有限会社Saigon Precisionは日本資本100％で、精密機器生産に従事しています。この会社は輸出品加工区リンチュン1号、リンチュン2号、及びトゥドク郡にぞれぞれ工場を建設しました。同社は輸出品加工区管理委員会をはじめ、関係各機関の条件作りを受け、投資プロジェクトの実施を順調に進めてきました。ですから、経済停滞が続く背景の中でも同社は資本を増額させ、また、第4の工場を建設する計画を立てました。同社の岡村・シゲキ社長は次のように語りました。

（日本語テープ）

Saigon Precision社だけではなく、ホーチミン市の工業団地や輸出品加工区に進出した多くの外資系企業も活動中の投資プロジェクトを対象に増資する計画があります。統計によりますと、今年上半期、同市の輸出品加工区と工業団地が誘致した外国直接投資額は1億4600万ドルを超え、昨年同期と比べ、およそ79%増となりました。ちなみに、同じ期間に、投資プロジェクトの件数は減少したものの、投資額は増加したということです。注目すべきことは輸出品加工区や工業団地への投資プロジェクトに対する許可証の発給所要時間は規定通りの半月から6日間に短縮されたことです。ホーチミン市の輸出加工区・工業団地管理委員会のグエン・バック・ホアン・フン副委員長は次のように語りました。

（テープ）

「投資家が投資プロジェクトを早期に展開できるよう、当委員会は行政手続の改革に取り組んでおり、投資に関する手続きの所要時間を短縮するなど、あらゆる有利な条件を作り出しています。また、土地を用意しており、建設用地に関する投資家の要求に即時に応えています。」

ホーチミン市計画投資局によりますと、今年上半期における新規投資プロジェクトは187件で額にして2億2800万ドルを超え、国内各地の投資プロジェクト全体の33･75%を占めました。これを見ると、投資家らはホーチミン市の有利な投資環境を見極め、増資や生産拡大を行ってきたことがわかります。これまで、ホーチミン市は外国投資誘致上位の地域で1位の座を保っています。こうした成果を収めるために、同市は行政手続の改革に力を尽してきました。ホーチミン市計画投資局のタイ・バン・レ局長は次のように語りました。

（テープ）

「外国人実業家は当局に来て、投資手続きに関し、いろいろな質問を出しました。当局は関連各機関と連携し、投資家に有利な条件作り出してきました。また、投資家に代わって、手続代行を行う場合もあります。これは投資誘致を目指す政策の一つです。」

ホーチミン市は行政手続の改革を進めると同時に５つの作業グループを設立し、企業の困難解決を託しました。また、同市の指導者は実業家代表団を率いて、国外での投資振興にあたっています。今後、同市は工業や環境に優しいハイテク分野への投資を誘致してゆく計画があります。同市は「常に行政改革を進め、企業とともに」というスローガンを掲げていることで、外国人投資家の魅力的な都市となり続けることでしょう。