ホーチミン市第５区にあるバンフオン香料株式会社の職員グエン・ティ・ソン・ゴックさんはホーチミン市の税関局が電子申請システムを導入したことで通関申告のため、あちこちに行ったり来たりする時間が大いに縮小されたと明らかにしました。また、２月以来、食品安全衛生法の実施を手解きする政府の決定１５号を実現して、食品の輸入に関し、サンプルが必要でなく、資料だけを関係機関に出すと十分です。以前は通関所要時間が１０日から２０日間でしたが、現在は３、４日間に縮小されました。ゴックさんの話です。

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「電子申告は早いですよ。１０分から１５分で出来上がります。また、入力ミスを直ぐに知らせてくれます。申告から３日後は通関が許可されます。」

一方、関係各機関は税関局と緊密に協力し、行政改革や企業への条件づくりを強化しています。農業農村開発省、植物保護局の第２区植物検疫支局のダン・バン・ホアン局長は次のように明らかにしました。

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「企業は申告書等をインターネットを通じて送信し、我々は国家ワンストップ制で処理します。これにより、通関所要時間が縮小されるようになりました。今後、政府の決定１９号に従って行政手続きの改革を促進し、輸出入企業に有利な条件を作り出すのが狙いです。」

 行政改革の一層の強化を目指し、ホーチミン市の税関局は外国為替及び外国貿易法に基づく、輸出入許可・承認等の申請から税関への通関申告の際の輸出入許可・承認証等の裏書き処理に至る輸出入手続を電子化したVNACCS＝貿易管理サブシステムやCIS＝顧客情報管理システムを通じて市内の１２ヶ所の税関支局で輸出入通関手続きの電子化を行いました。また、画像検査装置を導入し、コンテナーを検査した際、条件を満たす製品に対して直ぐに通関を許可するとしています。さらに、職員の勤務態度を評価するため、監視カメラを設置する一方、輸出入品の自動監視を試験的に実施しています。現在、税関局は市内の３つの港湾に自動監視システムを導入しています。ホーチミン市税関局のディン・ゴック・タン責任者は次のように明らかにしました。

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「企業は税関局に行かなくても製品の輸出入の許可を受けるか否かが分かります。その企業の製品を載せたトラックの運転手は何の書類を提出しないまま、税関を通過することができます。」

ホーチミン市の税関局は行政改革や勤務体制管理の厳格化、通関所要時間の縮小に力を入れ、企業の輸出入活動に有利な条件を作り出し、企業の競争力の向上に貢献することが狙いです。