直近2年間の新型コロナウイルス感染症は、あらゆる社会経済分野、とりわけ産業界に深刻な影響を与えてきました。大手企業はより深刻です。しかし、産業界は困難を乗り越え、政府と力を合わせ、新型コロナ対応、マクロ経済の安定化、経済成長の促進に取り組んできました。VIAC＝ベトナム国際仲裁センターのブ・ティエン・ロック センター長は次のように語りました。

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「企業は規模の大小の違いはあっても、新型コロナによって皆、深刻な影響を受けました。大手企業の多くはより大きな損失を被っています。しかし、政府とベトナム祖国戦線の呼びかけに応え、大手企業をはじめ産業界は、社会保障基金に多くを寄付し、持続可能な開発、労働者の雇用創出などに貢献してきました」

EVN＝ベトナム電力総公社や軍隊工業通信グループ「ベトテル」、VNPT＝郵政通信総公社、ベトナム航空は、電気料金、通信、電話、インターネット料金を値下げし、感染症の流行地域からベトナム人を帰国させる航空便を運航させたほか、ビングループや自動車大手チュオンハイ・タコ、ベトナムの大手乳製品製造会社ビナミルクなどは、ワクチン基金への巨額の寄付や、ワクチン製造、新型コロナ対策の活動に参加するなどしてきました。

首相の行政改革諮問評議会に属する民間経済開発研究委員会のファム・ティ・ゴック・トゥイ委員長は次のように語りました。

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「大手企業の果たす役割は大きいです。経済開発目標の達成に貢献するとともに、ベトナム経済の競争力を強化しています。また、市場をリードし、各分野の発展を促進するとともに、科学技術開発、投資、雇用創出で中核的な役割を担っています」

情報技術の専門家によりますと、デジタル・エコノミーを推進するためには第4次産業革命の成果の適用で大手企業のリーダーシップを必要としています。一方、裾野産業を開発し、サプライ・チェーンへの零細企業の参加を働きかけなければなりません。

商工省のグエン・ホン・ジエン大臣は2022年の同部門の重要な任務について、次のように語りました。

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「科学技術、インベンション・イノベーション、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）に基づく商工部門の再構築を推進する必要があります。同時に経済グループ、大手国営企業、民間企業の発展にあらゆるリソースを活用し、支援策を講じなければなりません。これにより、大手企業は先進的な技術を導入し、リープフロッグ型発展を目指し、中小企業のグローバル・サプライ・チェーンへの参加をも促進することができます」

首相の要求に基づき、2021年～2025年期の総公社および経済グループを中心とした国営企業の再構築計画を効果的に実施するため、大手企業は先進的な技術に基づく活動効果と競争力の向上、インベンション・イノベーション、国際基準を満たすようなコーポレートガバナンス能力の向上に尽力しています。