ハノイは外国人投資家にとって、魅力的な投資先となっています。今年6月現在、ハノイ市で行なわれているFDI＝外国直接投資プロジェクトはおよそ4300件で、額にして333億ドルを越えています。これにより、9月現在、ハノイ市は国内各地の中でも群を抜き、FDI誘致で、トップに立っています。こうした成果のきっかけとなったのは、ハノイ市が行政手続き面で改革を精力的に進め、生産に有利な条件を作り出したからです。同市はワンストップ制度を導入し、郵政サービスを利用して、資料の受付や結果の返送を行い、企業、組織、市民の時間の節約が図られました。ハノイ市人民委員会のグエン・ドク・チュン委員長は次のように語りました。

（テープ） 「インフラ整備への投資を促進する傍ら、我が都市は行政改革、有利な投資経営環境づくり、電子政府づくり、インターネットによる公共サービスの提供を進めています。また、投資経営環境の改善を継続し、企業と力を合わせ、市民をサービスの対象と見なしています。」

こうした中、南部ビンズオン省は適切な投資政策の実施と行政手続きの改革に力を入れてきたことにより、300億ドルを突破した3800件あまりのFDIプロジェクトを誘致し、FDI誘致上位地方の中で3位に立っています。同省人民委員会のチャン・タイン・リエム委員長は次のように語りました。

（テープ）

「こうした成果を収めた理由は、各レベル、各部門が投資誘致にオープンな環境をつくり、企業の困難解決を支援し、投資家と企業経営者に信頼感を与えたからです。また、行政手続きの改革を精力的に進め、国家機関、とりわけ国内外の投資家の行政手続きの解決に携わる機関の活動を公開しています。」

各地方の行政手続きの改革に伴い、各省庁、部門は経営条件の削減を進めています。これらの措置は生産施設の建設や、市場への参加、清算サービス、科学技術、労働、ロジスティックス、越境商取引を含む生産・経営のインプット・コストなどに関する手続きコストの軽減に寄与しています。しかし、投資経営環境の改善で突破口を開くためには、今後、経営条件の削減や行政手続きの改革などの長期的な解決策が精力的に実施され続ける必要があるとしています。チュオン・ホア・ビン副首相は次のように強調しています。

（テープ）

「各省庁、部門、地方は地元の行政手続きの処理を軌道に乗せ、企業、市民に有利な条件を作り出す必要があります。また、行政手続きの処理を遅らせ、情報公開を明確にしないという状態を克服しなければなりません。さらに、組織、個人の意見や提案を適宜に取り扱うべきです。」

投資経営環境の改善、経済の競争力の向上は迅速で持続可能な経済発展の推進に貢献しているとみられます。これは2018年の経済社会発展任務の遂行にも前提を作り出すものとなっています。