7月初めに、ホーチミン市の商工局が行った消費へのてこ入れプログラムにはおよそ500社が参加しました。その中に、ホーチミン市の企業300社があり、390億ドン、約1億7727万円相当の400件のバーゲンセールが実施されました。これは過去最大規模の消費へのてこ入れプログラムとなっています。

統計によりますと、4日間にわたって実施されたこのプログラムは延べ6万人の顧客を引き付け、参加企業の収益は400億ドン、約1億8181万円にのぼりました。バッグや学生用の鞄生産取引企業であるフオン・ミ有限会社はこのプログラムに参加し、2千点あまりの製品を販売しました。同社のグエン・ティ・グエン社長は今後も消費刺激策を続けると明らかにし、次のように語りました。

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「今年は困難な一年ですが、我々は消費刺激策を実施し、新製品の出荷や割引などを行ってきました。また、ホーチミン市をはじめ、国内各地の代理店やスーパー、文房具店などと連携し、10％ないし15％の割引を行なっています。」

一方、ホーチミン市の各スーパーマーケットも一斉に割引キャンペーンを実施しています。小売最大手のホーチミン市商業合作社サイゴンコープは同社のスーパーマーケットチェーンで販売されている百万の品目を対象に10％から52％の割引を適用しています。サイゴンコープのマーケティング・マネージャーであるド・クォク・フイさんはこの割引プログラムにより、同社の収益は先月と比べ35％増となったと明らかにし、次のように語りました。

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「生鮮食品の販売量はおよそ40％増となりました。サイゴンコープは家具や化粧品、衣類などの販売量もおよそ25％増となっています。また、割引キャンペーンの最初の一週間に、来場者におよそ30万トンのギフトが贈られました。」

ホーチミン市商工局によりますと、消費へのてこ入れプログラムが展開されたほか、同市と東南部、西南部各省の企業は小売最大手のホーチミン市商業合作社サイゴンコープや、スーパーマーケット「ビッグC(Big C)」、ショッピング・モール ロッテ、イオンモールなどと連携し、供給者と購入業者の間に172件の契約が締結されました。ホーチミン市商工局のグエン・フイン・チャン副局長は次のように明らかにしました。

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「企業は製品の質的向上に尽力し、価格を確保した上で、関係各省庁の支援を受けたので、製品の消費が順調に進められてきました。商工局は市の人民委員会に来る9月に各省・市との需給の結合プログラムを実施するようアドバイスします。」

新型コロナ制圧後、消費者は主に必需品しか購入していません。こうした背景の中で、消費へのてこ入れプログラムは国内市場に弾みをつけ、購買力の向上、生産経営の回復に寄与するでしょう。