エコノミストらによりますと、2023年はベトナムにとって順調な年ではありません。企業共同体は政府が効果的な財政政策や、マクロ経済が安定する政策を希望しています。ハノイの2人の経営者の話です。

（テープ）

「財源へのアクセスは容易ではありません。生産・経営活動を拡大するには資金が必要で、これは大きな問題です。また、銀行利子が高いことも企業に困難をもたらしています。政府がこういったことを配慮してくれる政策を打ち出してくれることを望んでいます」

「企業の成長にとって、人材や財源などに関するマクロ政策は最も重要なものといえます。持続可能な発展のためには財政・金融政策の安定が欠かせないのです。これらにより、企業が自らの潜在力を発揮できるようになるからです」

ホ・ドゥク・フォック財務大臣＝MOF

企業の回復・成長を目指し、政府は多くのシナリオを作成しました。

2023年1月に出された社会経済開発と経営投資環境の改善に関する政府の決議には多くの措置が盛り込まれており、その中で財政政策が重要な柱と見なされています。また、マクロ経済の安定維持や、インフレ抑制、企業の生産・経営活動への補助なども重要な任務として定められています。

ホ・ドゥク・フォック財務大臣は次のように明らかにしています。

（テープ）

「2023年、我々は政府に対し、2022年のような企業を対象とした納税の猶予を求めています。同時に、借地料の3％削減や、ガソリンなど石油製品への環境保護税の減税なども提案しています。2023年には、公共投資への資金調達の加速や、法的枠組・資本金・行政手続きなどに関わる企業の困難解決が重要な任務と見なされています。企業の困難解決は企業の成長につながり、そして、企業の成長は国の経済の能力向上につながるからです」

このように語ったフォック財務大臣によりますと、政府は財政・金融政策の公開性・明白性・効果を高めるとともに、行政手続きの簡素化を継続して、企業に便宜を図るとしています。これらの措置により、今後も、各企業が持続的な発展を遂げていくことが期待されています。