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同時に、国の社会経済開発を妨げる問題の解決、重要なプロジェクトに関する特別メカニズムや政策も検討されます。

機関の効率性、有効性、生産性 確保

今回の会議では、4つの法案が審議、可決される予定です。それらは政府組織法改正案、地方行政府組織法改正案、国会組織法改正案、法規範文書発行法改正案です。これらの改正案は、国会、政府、地方行政府の組織再編のための法的基盤を作るものです。また、第15期国会と政府の組織再編に関する5件の決議案も審議、可決される予定です。

これらの改正案の中に、政府組織法改正案と地方行政府組織法改正案は、政府と地方への権限委譲、分権の強化を明確に示しています。国会副事務局長で、国会法律委員会のグエン・チュオン・ザン副委員長は、次のように語りました。

（テープ）

「立法活動の刷新、および政策決定の各段階で責任を明確にする精神に基づき、政府組織法改正案と地方行政府組織法改正案は、分権と権限委譲、とりわけ、分権および権限委譲の条件、それぞれの機関、政府、首相、大臣、各部門の指導者の責任が明確に規定されています」

一方、今国会で、法規範文書発行法改正案の審議・可決は重要な意義があります。これは、法規範文書システムの構築と遂行のための基盤となり、体制におけるボトルネックを解消するための法的枠組みをつくるものです。先ほどのグエン・チュオン・ザン氏は次のように述べています。

（テープ）

「法規範文書発行法の改正は、法律制定における革新的思考を制度化するものであると明確に強調しなければなりません。この法律は、法規範文書システムを簡素化しました。法規範文書発行プロセスの刷新に基づき、条項数が現行法と比べて58％削減されました」

あらゆるリソースの活用 促進

今回の臨時国会では、2025年の社会経済開発に関連する問題が審議・決定されます。その中に2025年の経済成長率を8%以上にするという目標が盛り込まれた社会経済開発に関する補足計画、ラオカイ・ハノイ・ハイフォン鉄道プロジェクトへの投資方針、科学技術・イノベーションにおける課題解決に向けたいくつかの政策の試行に関する決議、ニントゥアン省における原子力発電所建設のための方針および特殊政策などが含まれています。

グエン・チュオン・ザン国会副事務局長兼法律委員会副委員長は次のように述べました。

（テープ）

「今国会で、政府は経済成長率を8%以上にするという目標が設定された社会経済開発計画を国会に提出します。この計画には、体制・政策、公共投資、科学技術、人材育成など、多岐にわたる解決策が盛り込まれています。また、ニントゥアン原子力発電所建設プロジェクトについては、経済開発と生産活動を支えるためのエネルギー確保が重要な課題となっています。さらに、国の経済成長を牽引する二大都市における交通問題はボトルネックとなっています。経済開発を進めるためには、まず、この２都市における都市鉄道システムと公共交通機関の整備を加速させなければなりません。それで、金融や公共投資に関する特別なメカニズムや政策が不可欠です」

第15期国会第9回臨時会議は、国家の実践的な課題を解決し、国民の願望に応え、国を新しい時代へと導くための条件と基盤が作り出されると期待されています。