計画によりますと、国会常務委員会は2005年～2012年の貧困解消に関する法律政策の施行状況を監視する報告書を検討し、その後この報告書は第13期国会第7回会議に提出されます。この報告書は、貧困解消事業において達成された成果の確認と、今後の行動計画となります。

2005年～2012年期に、貧困解消はベトナムの重点的政策とされています。貧困解消は多くの分野において強化され、社会全体の参画を集めていました。

政策面に関して、2005年～2012年期に国会が貧困解消に関する10件の決議を出した他、貧困解消に直接、又は、間接に関連するおよそ20件の法律が制定されました。

この時期に、政府は貧困解消と社会安全保障に投資を集中的に行いました。そして、ベトナムの貧困世帯の割合が年間2％減となりました。国会の社会問題担当委員会のドゥ・マイン・フン( Do Manh Hung) 副委員長は次のように語りました。

（テープ）

「監視結果を見ると、貧困解消は社会全体の関心を集めていることを理解できました。ベトナムの貧困率は激減しました。2010年の貧困率は14，2％でしたが、2013年に、その数は7，8％になりました。これは喜ばしい成果で、国連を始め、国際諸組織の好評を博しています」

しかし、ベトナムの貧困解消はまだ多くの試練と困難に直面しています。

第1に、ベトナムでの貧困解消事業の成果は持続的なものではないということです。第2は貧困世帯が少数民族の居住地や自然災害が多発する地域などに集まっているということです。第3は貧困解消に関連する政策が不十分で、貧困解消事業の要求に応えられていないということです。国会の社会問題担当委員会のブイ・シ・ロイ( Bui Sy Loi) 副委員長は次のように語りました。

（テープ）

「監視結果を見て、2つの問題点が残されていることが分かりました。第1は山岳地帯や僻地における貧困世帯の割合が47％で、そのうち極度の貧困世帯の割合は68％ということです。第2は現在、工業団地や輸出用加工区に貧困者が居るということです。政府と関連各機関は貧困解消事業を急速、かつ、持続的に実施するためにはどのようにするべきかということを考えています」

先ほどの国会の社会問題担当委員会のドゥ・マイン・フン副委員長は「国会の貧困解消監視班は国会に対し、貧困解消に関する法律政策の施行成果に関する決議を発布するよう提案する」と明らかにし、次のように語りました。

（テープ）

「今後、貧困解消事業への投資を引き続き行う必要があります。また、この事業を指導するには地方レベルの各部門や機関の責任を高めなければなりません。その他、貧困解消に関する政策の制定は貧困者のコンセンサスを活用する必要があります」

貧困解消事業において残されている問題点の原因を十分に認識し、その問題点の解決策を出すことにより、貧困解消事業に持続的な成果を収めることでしょう。