先頃、ハノイで開かれていた第11期ベトナム共産党中央委員会第7回総会において、「気候変動への主体的な対策、資源管理と環境の保全の強化」に関する決議が出されました。この決議は、ベトナムの各レベルの部門が気候変動対策、資源管理と環境保全へ向けた措置を実現するうえでの、重要な方針であると見做されています。

実際、ベトナムにおける気候変動は予想より急速かつ、深刻に進行しています。統計によりますと、毎年、自然災害は国内総生産の1％ないし1,5％の損失を出しています。また、ベトナムの天然資源は、まだ効果的に開発できず、環境汚染は増加する傾向にあり、さらに、生態系の不均衡をも、もたらしています。

第7回総会の決議に基づき、気候変動対策、資源管理と環境保全の具体的行動の一つとして、気候変動への主体的対策、天然資源の効果的利用、環境保護に関する広報教育活動を刷新させ、国民の意識を高めていきます。

第7回総会の閉会で演説に立ったグェン･フ･チョン共産党書記長は次のように語りました。

(テープ)

「先ず、全党、全国民、及び全政治システムの認識を高め、気候変動の主体的対策および、資源管理と環境保護は、国の持続可能な発展を実現するための、重要な意義であると、見做さなければなりません。環境保護は目標である、と同時に、持続可能な発展を実現するための基本的な内容の一つであるので、それぞれの部門と地方の経済社会発展プロジェクトの両輪で実施されなければなりません。」

気候変動の主体的対策、天然資源の効果的利用、環境保護に関する広報教育活動の強化は、この問題に対する各レベルの部門と国民の主体性を高めることです。ハノイ市人民委員会のブ・ホン・カイン副委員長は次のように語りました。

(テープ)

「現在、最も重要なのは私たちが対象者を選び、これらの課題を確実に実現していくことです。その中でも、教育の場で集中的に実施していく必要があります。学校では、気候変動対策、資源管理、環境保護に関する教育を行なわなければなりません。また、この内容を編纂（へんさん）して、教科書にする必要もあります。これらの目的は生徒が気候変動対策、環境保護に対する責任感（せきにんかん）と義務を認識し、主体的に参加することです。」

気候変動対策、資源管理、環境保護の措置を、経済社会発展、国家管理の強化と両立させて、実現することについて、チョン書記長は次のように語りました。

(テープ)

「私たちの責務は、経済の成長と再構築モデルをグリーン成長と持続可能な発展の方向に従って実現することです。全国規模でグリーン経済モデルを段階的に実現しなければなりません。それぞれの地方における生態系に見合うように、経済社会発展企画を作成しなければなりません。」

第11期ベトナム共産党中央委員会第7回総会決議に基づき、2050年にベトナムは気候変動に対処し、天然資源を効果的かつ合理的に開発し、生活環境の質的向上、域内にある他の工業国と同等の環境指標と達成する国家になります。この目標を達成するために、今日から、ベトナムは気候変動に対する主体的対策と、資源管理と環境保護へ向けて取り組まなければなりません。