会議の様子（写真：TTXVN）

 この専門会議には気候変動対応が進められている背景における男女平等と健康、気候変動対応の試練とチャンス、国際公約と立法機関の役割などについて討議が行われました。また、会議で、ベトナム国会はＩＰＵと協力して、各国の国会が自分で、持続可能な開発目標の実現状況を評価する目安を公表しました。

１２日、会議の代表は海面水位上昇による影響を受けているホーチミン市カウザンセイという居住区を視察する他、カンゾー県にあるマングローブ林を見学しました。

持続可能な開発目標の実現における協力強化に取り組む各国の国会

各国の国会と持続可能な開発目標の実現との関係に関して、ミャンマーのMahn Win Khaing Than連邦議会議長兼民族代表院議長は「立法者は持続可能な開発目標の設置と実現に重要な役割を担っている。ミャンマー連邦議会は持続可能な開発目標の実現を確保する」と明らかにしました。

一方、ベトナムのグェン・テイ・キム・ガン国会議長は「ベトナム国会とＩＰＵは今回の専門会議の議事で一致をみた。ベトナムは持続可能な開発のための2030年アジェンダを遂行するための国家行動計画を作成した。これは持続可能な開発の実現に対するベトナムの公約を履行する法的基礎となる」と明らかにしました。

ベトナムの国家行動計画は人間の力を最大限に活用するという考えを基礎に作成されました。人間は持続可能な開発の主体であり、目標でもあります。ベトナムは持続可能な開発目標の遂行に適用できる法的基礎を集中的に完備させます。これと同時に、ベトナムは持続可能な開発のための2030年アジェンダを２０１６年～２０２０年期の経済社会発展計画に盛り込みます。

環境保護のため、強固な措置をとる

気候変動がもたらすチャンスと試練、及び、アジア太平洋地域諸国の対応に関して、会議は「世界各国に与えている気候変動の影響は日増しに深刻になっている。今後、気候変動の影響により、全世界のGDP＝国内総生産の伸び率が５％～１０％引き下げられる可能性もある。その中で、アジア太平洋地域は気候変動の影響を最も深刻に受けている地域の一つである」という見解で一致しました。

これにより、世界各国に気候変動への対応のため、さらに団結や連携を強化する必要があります。GIZ＝ドイツ国際協力公社の代表は「2015年パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議の参加諸国は地球の気温を２度引き下げすること、気候変動対応に関する国家行動計画の作成を集中的に力を入れる必要がある」としました。

これに関して、ベトナム科学技術環境委員会のファン・スアン・ズン主任は「近年、ベトナムは気候変動に関する世界的な計画の実施に積極的に参加すると共に、気候変動への対応に関する法律の完備を行い、グリーン技術の導入を強化してきた」と明らかにしました。