この間、朝鮮半島情勢は関係各国の武力示威で緊張が高まっています。これは南北朝鮮の関係を悪化させ、朝鮮民主主義人民共和国の核問題協議の再開を妨げるとの懸念を招いています。
朝鮮民主主義人民共和国は２３日未明、日本海に向けて短距離ロケット砲１６発を発射しました。２２日も同じ海域で短距離ロケット砲３０発を発射しており、２日連続で計４６発の発射は異例です。２５日にオランダのハーグで開催中の日米韓首脳会談を牽制するための武力示威との指摘が出ています。
朝鮮民主主義人民共和国の「労働新聞」は２３日付で、韓国で４月まで続く米韓合同軍事演習を「侵略戦争演習」と批判しました。朝鮮民主主義人民共和国は同演習にあわせて２月下旬以降、計８８発の弾道ミサイルやロケット砲を発射しました。
米韓両軍はさらなる「挑発行為」もあり得るとみて朝鮮民主主義人民共和国軍の動向を注視しています。同新聞は２３日の論評で、米韓演習に原子力潜水艦やミサイル駆逐艦などを導入したことや、２７日から韓国で史上最大規模の米韓豪上陸訓練が行われることを非難し、「米国は自国に敵国の砲弾が落ちることはないという妄想から目覚めるときが来た」と主張しました。
また、朝鮮民主主義人民共和国のリ・ドンイル国連次席大使は２４日、国連本部で記者会見し、最近の同国による短距離ミサイルやロケット弾の発射について「自国の領海・領土内での定期的な訓練だ」と主張する一方、現在実施中の米韓合同軍事演習に関し、「米国はミサイル発射を挑発だと言っているが、合同演習で発砲することこそ真の挑発だ」と反論しました。
これに対して、韓国のパク・クネ大統領は２４日、ハーグで開幕した核保安サミットで基調演説し、「核兵器なき世界のビジョンは朝鮮半島から始まらなければならない」と述べ、朝鮮民主主義人民共和国の核問題解決の重要性を訴えました。
そのうえで、朝鮮民主主義人民共和国の核はあらゆる側面で深刻な憂慮の対象だとし、「世界平和と安全のために必ず廃棄されなければならない」と強調しました。
こうした中、韓国は朝鮮民主主義人民共和国を監視する目的で、米国のノースロップ・グラマン製の無人機グローバル・ホークを購入する方針です。関係筋が明らかにしたところによりますと、購入するのは４機（８億１４６３万ドル相当）で、最初の納入は２０１８年までに行われます。
朝鮮民主主義人民共和国の弾道ミサイルやロケット砲の発射はどんな標的も狙っていませんが、同国と韓国の最近の動きは朝鮮半島の情勢を緊張させているとみられます。