経済回復や予算・財政収支のバランス確保が図られる

第6回総会は新型コロナウイルス感染症が基本的に抑制され、社会経済活動が回復している背景の中で行われました。年初からの９か月間、GDP＝国内総生産の伸び率は8.83％、歳入は見積もりの94％に達し、総投資額は昨年同期と比べ12.5％増、輸出額も17.3％増となり、輸出超過額はおよそ70億ドルを突破しました。今年、ベトナムが打ち出した15の目標の内14を達成、今後目標を上回る可能性があると予想されています。

総会の冒頭で、グエン・フー・チョン書記長は、世界情勢は各国と国際組織の予測能力を超えるほど、急速かつ複雑に推移していると強調し、ベトナムの社会経済開発事業への影響を分析し、年末までの数か月と2023年は新型コロナウイルス感染症や新興感染症の抑制に取り組み、警戒を怠ることなく、医療システムの感染症対策や診療治療能力を強化し、予算・財政収支のバランスを確保するよう求めました。

党中央委 3件の決議を発布

第6回総会では社会経済開発や国家予算に関し課題が取り上げられたほか、第13回党大会決議に盛り込まれた重要事項についても討議が行われ、「2030年までの国の工業化と近代化事業の促進、2045年までのビジョン」に関する決議、「新しい時代におけるベトナムの社会主義的法治国家の構築と完備」に関する決議、および「第10期党中央委員会第5回総会の決議の15年間の実施状況の総括に基づく新たな時代における党の指導方式の刷新」に関するする決議が含まれています。

第13回党大会が打ち出した目標と任務を完遂するため、工業化近代化事業は経済の根本的かつ包括的な変革であり、産業とサービス業、科学技術、イノベーション、第4次産業革命への社会生活の依存度を向上させ、自主・独立経済の構築や急速かつ持続可能な経済成長を図るための重要な方策であることを認識しなければならないとしています。また、社会主義法治国家の構築と完備について、当面、国会の組織と活動の刷新、立法活動の質の向上、国家行政システムの改革、裁判所と司法機関の組織と活動の刷新に注力し、国民の主人公としての権利と役割を発揮する必要があるとしています。

さらに、国家、ベトナム祖国戦線、政治・社会組織に対する党の指導方式の刷新について党の支配と指導を効率化させ、国家の役割、責任、管理を向上させるべきであると訴えられました。

国家の包括的開発計画 重要な政治的任務

今回の総会で討議された重要な課題の一つは2021～2030年期における国家のマスタープランと2050年までのビジョンです。これは戦略的かつ長期的な意義があり、新たな難しい任務です。マスタープランの策定は現在の開発状況を再評価し、実質的かつ総合的に国の開発空間を編成する機会となるとし、同プランで国土の開発方向を具体化し、開発空間や開発ロードマップ、開発リソースを形にすることが狙いです。また、経済再構築を促進し、交通、都市、エネルギー、デジタル、環境保護、灌漑分野などのインフラ整備に集中し、潜在力があるいくつかの分野の開発を優先させ、南北と東西経済回廊、港湾、国際検問所などの開発を進めるなどとしています。

第6回総会は多くの重要で複雑な課題が討議され、成功裏に閉会ました。今総会で、第13回党大会決議に盛り込まれた重要な課題が討議、具体化されたと評されています。