去る6日、キューバのブルーノ・ロドリゲス・パリージャ外相は声明を出し、EU＝欧州連合との関係正常化へ向けての交渉を受け入れると発表しました。そして、ＥＵは、約一ヶ月前つまり2月10日の外相理事会で、キューバとの通商関係の強化に向けた政治対話を始めることを決めました。これらの動きはこの10年間中止されている双方関係の正常化にとって積極的な兆と見られています。

ＥＵは１９９６年、当時のスペインの極右首相ホセマリーア・アスナールによる「欧州共通姿勢」を受けて、対キューバ関係を制限する方向に傾斜しました。しかし、ＥＵは2008年にキューバへの制裁措置を解除し、災害や開発の支援を開始しました。こうした中、ＥＵのアシュトン外交安全保障上級代表はEUとキューバとの交渉のスタートを提案しました。その目的は双方関係の正常化に関する「協力と政治対話」という協定の締結です。


関係正常化の前提

EU加盟諸国はキューバとの関係正常化・強化を支持しています。旧宗主国のスペインなどが関係強化の必要性を主張してきました。今年1月6日、キューバ公式訪問を行ったオランダのフランス・ティマーマンス外務大臣はキューバ閣僚評議会のリカルドカリブサス副議長（副首相）と会見し、「EUはキューバとの関係を改善する必要がある」と強調しました。また、「EU加盟国であるオランダはキューバ共産党第6回大会が定めた新経済社会モデルに関心を寄せている」とし、「このモデルはキューバに大きな変貌をもたらす」との確信を示しました。


経済利益

キューバとＥＵは通商関係強化に向けた協定締結の交渉を始めます。交渉は主に貿易・投資促進策を協議し、来年末の協定締結を目指すということです。ＥＵにはキューバ産の葉巻やラム酒の輸入など通商の促進に魅力があると見られる一方、キューバのラウル・カストロ政権が今回、交渉開始を受け入れた背景には、深刻な財政難に見舞われている国内事情があります。こうした中、双方間の互恵関係が築かれるとの楽観的な見方も出ています。

国際世論は、「EUとキューバは地域と世界の平和、発展などのために関係ができるだけ早く正常化できる」との期待感を示しています。