（写真：ロイター）

財務省は、ロシアに対しウクライナでの即時停戦に応じるよう求め、一段の措置を講じる用意があると表明しました。ベセント財務長官は声明で「プーチン大統領がこの無意味な戦争を終わらせることを拒否していることから、財務省はロシアの戦争マシーンに資金を提供しているロシアの２大石油会社に制裁を科す」とし、同盟国にも制裁措置に同調するよう求めました。

同省は２社の子会社数十社にも制裁を発動し、対象企業の米国内資産を凍結するほか、アメリカ人との取引を制限します。
今回の制裁は、これまで制裁ではなく貿易措置でロシアに圧力をかけてきたトランプ大統領にとって大きな政策転換となります。トランプ氏は２２日、予定されていたプーチン氏との首脳会談をキャンセルしたと表明。外交努力が進展せず、時期が適切ではないと判断したといいます。
また、ロシア石油大手への制裁措置が一時的なものになることを望むと述べました。
一方、ロシアのプーチン大統領は２３日、ロシアは米国などの外国の圧力に決して屈しないと述べた上で、ロシア領土の奥深くを狙った攻撃があれば「極めて深刻」に報復すると警告しました。ロシアのドミトリエフ特使（投資・経済協力担当）は２４日、ロイターの取材に対し、以前から計画されていた会談のために米国を訪問していると語るとともに、26日、アメリカでトランプ政権の代表者らと協議を継続していると述べました。