（写真：TTXVN）

今月中に導入される見通しですが、中国側と交渉を継続する方針で、追加関税の応酬となるかどうかが焦点です。

4日、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVについて中国政府から不公正な補助金を受けていて、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、すでに課している10％に加えて最終的に最大で35.3％の関税を上乗せする案を加盟国の間で採決を行い、この案で決定しました。

複数の関係者によりますと、ドイツなど5か国が反対し、スペインなど12か国が棄権しましたが、フランスなど10か国は賛成したということです。EUでは、すでにことし7月から中国からのEVに暫定的な上乗せ関税を課していますが、新たな措置は今月中に導入される見通しで、今後、5年間続くことになります。EUは中国側との交渉は継続していく方針で、記者会見の中でEUの担当者も「中国が有害な補助金を廃止することを望んでいる。建設的な方法で中国側と交渉を続けていく」と述べました。

これに対し、中国商務省は報道官の談話を発表し、「中国はEUの不公平で保護主義的な行為に断固として反対する」としてEU側の措置を非難しました。
一方で、「EUが引き続き交渉を通じて問題を解決するという政治的意思を表明していることにも留意している。関税の上乗せはいかなる問題の解決にもつながらず、中国企業のEUへの投資と協力の意志を揺るがし、妨げるだけであることをEU側が明確に認識することを望んでいる」として、EU側に今後の交渉を通して態度を変えるよう求めました。

専門家によりますと、関税上乗せをめぐり、双方の貿易摩擦が強まれば、世界の二大経済国間の貿易戦争に悪影響を与える恐れがあるでしょう。