（写真：MANDEL NGAN/Pool qua REUTERS）

発表された共同声明は、ロシアの侵略を受けるウクライナの「領土一体性と主権を守るための揺るぎない支援」を再確認しました。

共同声明は、ウクライナにおける「即時停戦が緊急に必要」と強調しました。朝鮮民主主義人民共和国とイランによるロシアへの軍事支援に加え、中国が武器や軍民両用部品を提供しているとして非難しました。ロシアの戦費を支えている国や企業への制裁は「検討している」としました。

１２日の議論にはウクライナのアンドリー・シビハ外相も参加し、支援を呼びかけました。アメリカのルビオ国務長官はＸ（旧ツイッター）に「恒久的な平和のために、ロシアがウクライナと直接対話するよう促すため、パートナー国と協力する」と投稿しました。日本の茂木外相も閉幕後、記者団に「各国と連携して引き続きウクライナ支援と対露制裁に取り組んでいきたい」と話しました。

一方、共同声明は中東情勢について、トランプ米大統領が主導するパレスチナ自治区ガザの和平計画への「強い支持」を明記しました。停戦と人質解放の進展を歓迎し、国連などを通じた人道支援を妨げることなく実施するよう求めました。

また、対中国を念頭に、「法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋」の重要性を再確認しました。東シナ海などを挙げ、「武力や威圧による一方的な試みに強く反対する」と改めて強調しました。重要鉱物のサプライチェーン（供給網）を巡って、高いシェア（占有率）を持つ中国が輸出管理を強化している現状を踏まえ、Ｇ７として依存度を減らすための取り組みを進めることで一致しました。（yomiuri.co.jp）