(VOVWORLD) - イランがロシアに短距離ミサイルを供与したとして、西側諸国が10日に新たな制裁を発表したことを受け、イラン当局は同日、「相応の措置」を取ると警告しました。
イラン外務省のナセル・カナニ報道官(写真:IRNA/TTXVN) |
イラン外務省のナセル・カナニ報道官は10日夜に発表した声明で、対イラン制裁を行ったイギリス、フランス、ドイツの「欧州3か国の行動は、西側の敵対的な政策とイラン国民に対する経済テロの延長である」とし、「これに対してイラン・イスラム共和国は適切かつ相応の措置を取る」と述べました。
イギリス、フランス、ドイツは共同声明で、イランとの航空協定を停止し、国営イラン航空を対象とした制裁を科すことを発表しました。また、「イランの弾道ミサイル計画や、ロシアへの弾道ミサイルその他の武器移転に関与する重要な団体や個人を特定する」とも強調しました。
カナニ報道官は、イランがロシアに「弾道ミサイルを売却したという主張は全く根拠のない虚偽である」と述べ、ウクライナ紛争で使用される武器を供与した疑いを強く否定しました。
これに先立ち、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、イランからロシアに提供されたミサイルが「数週間以内に」使用される恐れがあると警告していました。さらに、ロシア兵数十人がイランで射程120キロのミサイル「ファタフ360」の訓練を受けていたことも明らかにしていました。(AFP通信)