会議にはトー・ラム書記長をはじめ、ルオン・クオン国家主席、ファム・ミン・チン首相、チャン・タイン・マン国会議長らが出席しました。

会議は、国会議事堂から全国3万7000ヶ所以上の拠点へネット配信され、全国の省、市、県、村、各機関・部門から150万人を超える代表が参加しました。

トー・ラム書記長は演説で、「現在ベトナムは、4つの戦略的決議に基づき改革を行っていると述べました。

これらの決議とは、科学技術とイノベーションの促進に関する「決議57号」、包括的かつ広範な国際統合に関する決議59号、国家の新時代の発展要請に応える法整備・執行改革に関する決議66号、および民間経済の発展に関する決議68号です。

これら4つの決議は、いわば「4本柱」として、制度的基盤を築き、ベトナムが2045年までに高所得の先進国へと発展するという国家ビジョンの実現に向けた強力な原動力であると強調しました。

トー・ラム書記長は、「決議68号」により、民間経済開発政策が「承認」から「保護・奨励・主導的役割」へ転換されたとし、「これは国の長期的発展のための戦略的かつ緊急の選択だ」と述べました。また、「決議57号」は工業化近代化に向けた基盤、「決議66号」は国民本位の現代的法制度構築を呼びかけるものであり、「決議59号」は国際統合を戦略的推進力とする転機だと位置付けました。

さらに書記長は、これら4つの決議が単独ではなく相互に連動し、補完し合う「統一された戦略的思考と行動の枠組み」を形成していると述べました。

（テープ） LAM

「４つの決議の共通の転換点は『管理から奉仕へ』、『保護から革新的競争へ』、『受動的統合から能動的統合へ』、そして『点的改革から包括的・根本的改革へ』の新たな思考への転換です。これは、過去40年間の刷新の成果を受け継ぎながら、新時代の世界的潮流にも合致する、根本的な思考のシフトです。実施体制に関しては、いずれの決議も、党の一元的な指導の重要性と、政治体制全体による統一的かつ創造的な取り組み、さらに企業、市民、知識人による実質的な参画の必要性を強調しています。法の執行、デジタルトランスフォーメーション、イノベーション、民間セクターの発展、国際統合といった主要な発展軸においては、緊密な連携、定期的な監督と検証、そして効果的な評価が求められています」

そして、トー・ラム書記長は「2025年は新時代の区切りの年」であり、「改革を加速しなければ、世界の競争に取り残される」と警鐘を鳴らしました。すべての政治システムは速やかに、かつ現実的に各決議の実行に着手し、具体的な国家行動計画を策定し、目標・スケジュール・責任分担を明確化する必要があると訴えました。

なお、会議で、ファム・ミン・チン首相は「決議68号」に関する政府の行動計画を、チャン・タイン・マン国会議長が「決議66号」の内容および実施計画をそれぞれ説明しました。