（写真：REUTERS/Ken Ceden）

カナダがデジタルサービス税（ＤＳＴ）を発表したことを受け、数カ月続いていた交渉を打ち切る決定を下しました。ＤＳＴについてトランプ氏は、「わが国への直接的かつあからさまな攻撃」と形容しています。

「この言語道断な税を踏まえ、われわれはカナダとの全ての通商協議を即時終了する。今後７日以内に、米国との取引でカナダが支払うことになる関税をカナダ側に通知する」と述べました。

トランプ氏はＤＳＴを「非関税障壁」と呼び、他国との貿易交渉を通じて特に問題視してきました。カナダの新たなＤＳＴは今月３０日に施行予定で、２０２２年まで遡及適用されます。

ＤＳＴは物理製品への課税とは異なり、国家がオンラインサービスに課税する仕組みを指します。ＤＳＴを導入した国はオンラインで事業を行う大企業から税収を得ることができ、たとえその事業が赤字でも課税できます。米議会調査局の昨年の報告書によりますと、米国企業、とりわけメタやアップル、グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどの巨大ＩＴ企業が偏って大きな影響を受けるとされます。